高齢者医療と介護の一体化

高齢者が住みなれた地域で十分な介護を受けられるようにするためには、介護保険が提供するサービスだけでなく、他の医療サービスとの連携が必要不可欠となります。

他の医療職との連携が重要

特に欧米に比べて超高齢化社会に突入した日本では高齢者の医療を考えた場合、介護の問題と切り離すことができなくなっており、医療と介護の一体化にいかに取り組むかが緊急の課題となっているのです。

残念ながら現状では、生活習慣病や関節疾患など複数の疾患を抱えた医療ニーズの高い高齢者を短期入所生活介護等で積極的に受け入れるのは難しい状態です。

また、入院期間の短縮化が政府方針となり、医療機関への診療報酬もその方向に見直しがされているため、在宅介護の体制が整っていないうちに退院を余儀なくされる患者が後を絶ちません。

さらに24時間の在宅介護や終末期医療に精通した往診医師の絶対数が少なく、看護ケアを行う訪問看護師、リハビリを担当する理学療法士や作業療法士、訪問入浴・介護を受け持つケアマネジャーやヘルパーなどとの連携が十分でないケースも多く見られます。

本来あるべき医師をはじめとする医療スタッフと介護スタッフがチームとして連携しながら患者を支えるべき在宅療養支援診療所による訪問診療が満足に機能していないのです。

医療機関、介護事業者はそれぞれの立場でどちらか一方だけを考えるのではなく、医療と介護の相互乗り入れ・連携を考えていくことが重要です。中長期的には健康保険と介護の保険の一元化なども視野に入れた対応が必要になるかもしれません。

医療と介護の連携については具体的な動きも出てきました。例えば、地域の医療機関や他の事業者と連携しながら室の高い医療・介護サービスを提供することを目的として、介護事業者が「医療介護連携室」を設置したり、医療機関が主治医の連絡表を作成したり、患者の入退院情報を書面化するなど、医療と介護の円滑な連携をサポートする対策も講じられるようになってきました。

従来、病院の運営母体である医療法人は直接、有料老人ホームを運営することは医療法で認められておらず、患者の診療、医療機関の経営に関する豊富なノウハウを介護分野に活かせずにいました。

しかし、2007年の医療法改正によって医療法人も有料老人ホームを運営することができるようになりました。これを機に、医療法人が介護ツキの老人ホームを開設し、地域に密着した医療・介護活動を積極的に展開できるようになりました。